法律・税務に関する法改正、判例、実務上の論点を取り上げる個人コラムです。掲載内容は一般的な情報提供を目的としています。
「全員同意」の壁を越える私的整理へ｜早期事業再生法（2026年12月11日施行）を解説
2026年8月12日
私的整理の「全員同意」原則を変える早期事業再生法が2026年12月11日に施行されます。金融債権者の4分の3以上の同意と裁判所の認可で反対する金融機関も拘束できる新制度について、仕組みと従来制度との違い、実務への影響を整理しました。
拠点がなくても現地で課税される？——シンガポール進出におけるPE（恒久的施設）リスクの考え方
2026年7月23日
現地法人を作らずに海外展開する「拠点なき進出」で問題になるPE（恒久的施設）課税のリスクを、シンガポールを例に整理。PEが活動の実態で認定される仕組みと、日本・シンガポール双方の課税関係の考え方を解説します。
税務調査で7年分の修正申告を求められたら―安易な応諾が招く重加算税の罠
2026年7月4日
税務調査で7年分の修正申告を求められたときの対応を解説。7年遡及には「偽りその他不正の行為」、重加算税には仮装・隠蔽の認定が必要であり、安易な応諾は不利益につながります。応じる前に確認すべきポイントを整理しました。
相続後の債務免除益に所得税は課されるか——最高裁令和8年6月23日判決を読む
2026年6月29日
相続した債務の免除を受けたとき、所得税は課されるのか。最高裁令和8年6月23日判決（第三小法廷）を読み解き、債務免除益への課税と相続税との関係、実務への影響を解説します。