法律・税務に関する法改正、判例、実務上の論点を取り上げる個人コラムです。掲載内容は一般的な情報提供を目的としています。
EU在住・EU資産保有の日本人が知っておくべきEU相続規則——基礎から解説
EUに住む日本人やEU域内に資産を持つ日本人に向けて、EU相続規則の基本を解説します。常居所による準拠法、遺言による日本法の選択、裁判管轄、欧州相続証明書の役割と注意点を紹介します。
内部通報窓口とは│2026年12月施行の改正公益通報者保護法と、企業が施行までにやるべきこと
内部通報窓口の基本と、2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法のポイントを整理します。フリーランスへの対象拡大、通報妨害と通報者探索の禁止、解雇・懲戒の推定規定と刑事罰、施行までに企業が点検したい実務対応をまとめました。
シンガポールで裁判の傍聴とMaxwell Chambers見学│最高裁（Supreme Court）の証人尋問、State Courtsの期日表、国際仲裁のヒアリング室
シンガポールの最高裁判所（Supreme Court）で民事の証人尋問を傍聴。宣誓供述書（AEIC）で主尋問を済ませる進め方や法廷の配置を日本と比べ、州裁判所の期日表の読み方とMaxwell Chambersの見学記もまとめました。
遺言書を作ることで避けられる5つのトラブル│分割協議・凍結された預金・疎遠な親族との交渉
遺言書がないために起きるトラブルを、遺産分割協議・預貯金の凍結・疎遠な親族との交渉・相続人以外への承継・登記や解約の手続の5つに整理しました。それぞれ何が起きて、遺言書のどの部分がそれを消すのかを条文で確認します。
税務調査で「手続」は争えるのか│事前通知・調査結果の説明と、手続の違法が課税処分に与える影響
税務調査には国税通則法が定める手続のルールがあります。事前通知や調査終了の際の説明を欠いた調査は争えるのか、理由の記載を欠く更正処分はどう扱われるのか、取り消されたあと課税庁は再処分できるのかを、条文と裁判例で整理しました。
破産と私的整理で手元に残るものはどう違うか│経営者保証ガイドラインの残存資産と、自由財産99万円
経営者の保証債務を破産で処理するか、経営者保証ガイドラインによる私的整理で処理するかで、手元に残る財産は変わります。99万円までの現金などの自由財産と、残存資産に含めることが検討される生計費や華美でない自宅の違いを整理しました。
フレックスタイム制の労使協定の注意点│協定なしで運用したときの残業代リスクと過半数代表者の選び方（後編）
フレックスタイム制を労使協定なしで運用すると、1日8時間・1週40時間を超えた部分がその都度残業として扱われます。未払残業代・付加金・遅延利息・刑事罰のリスクと、過半数代表者の選び方、導入後の運用の注意点を整理しました。
フレックスタイム制の導入要件│変形労働時間制との違いと労使協定のサンプル（前編）
フレックスタイム制が向く職場・向かない職場、変形労働時間制との違い、就業規則等の定めと労使協定の両方が必要な導入要件を条文に沿って整理。清算期間1か月以内と1か月超の労使協定のサンプル（神奈川労働局・厚生労働省）も紹介します。
シンガポールの雇用法入門（後編）│雇用契約書のKETs18項目と、秘密保持・競業避止・個人情報の条項
シンガポールの雇用法入門（後編）。主要雇用条件（KETs）を勤務開始から14日以内に書面で渡す義務と対象者、MOMが示す18項目、給与明細と雇用記録、KETsに含まれない秘密保持・競業避止・個人情報（PDPA）の条項を整理します。
シンガポールの雇用法入門（前編）│就労パス（EP・S Pass・Work Permit）とLOC、労働時間・残業・休日の規制
シンガポールの雇用法入門（前編）。EP・S Pass・Work Permitの違いとクォータ、例外のLOC、労働時間・残業・休日の規制（Part IV）が誰に及ぶのかを、人を雇う側・雇われる側の両方に向けて整理します。